安心してお声がけいただくための回答集を掲載 | 東京都新宿の行政書士なら実績多数の行政書士しのはら事務所

初回相談は無料で承っております。

終活を始める年齢に決まりはありません。むしろ、判断能力や体力に余裕があるうちに少しずつ準備しておくことをおすすめします。財産や契約関係の整理、遺言書の作成、将来の生活や死後の手続について考えておくことで、ご本人だけでなくご家族の安心にもつながります。

はい。具体的に依頼したい手続が決まっていなくてもご相談いただけます。現在のご家族や財産の状況、将来について心配していることなどをお伺いし、必要な準備を一緒に整理します。「まず何をすればよいか知りたい」という段階でもお気軽にご相談ください。

すべての方に遺言書が必要というわけではありませんが、子どもがいないご夫婦、相続人が複数いる方、特定の方に財産を残したい方などは、遺言書を作成するメリットが大きい場合があります。ご家族や財産の状況を確認したうえで、遺言書を作成する必要性についてご案内します。

それぞれに特徴があります。自筆証書遺言は比較的手軽に作成できますが、方式に不備があると無効になる可能性があります。公正証書遺言は公証人が関与して作成するため、形式面での安心感が高い方法です。ご希望や財産、ご家族の状況に応じて適した方法をご提案します。

はい。相続人の調査、戸籍の収集、相続関係説明図や遺産分割協議書の作成など、行政書士が対応できる相続手続をサポートします。相続登記や相続税申告など、司法書士・税理士等の対応が必要な手続がある場合には、必要に応じて他の専門家と連携して進めます。

もちろん可能です。身近に頼れるご家族や親族がいない方にとって、元気なうちに将来の生活や亡くなった後の手続について準備しておくことは特に重要です。遺言、任意後見、死後事務などを組み合わせながら、将来への備えを一緒に考えます。

ご本人が亡くなった後に必要となる各種手続を、あらかじめ信頼できる人などに依頼しておく契約です。葬儀や納骨、行政機関への届出、住居や公共サービス等の契約に関する手続など、亡くなった後にはさまざまな対応が必要になります。ご希望する内容を整理し、必要な契約についてサポートします。

将来、認知症などによって判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ自分で選んだ人に財産管理などをお願いするための制度です。元気なうちに契約しておくことで、「誰に、どのようなことをお願いするか」を自分の意思で決めておくことができます。

ご相談内容については秘密を厳守します。まずはご本人だけでご相談いただき、その後ご希望に応じてご家族を交えてお話しすることも可能です。ご家庭の事情に配慮しながら進めます。

はい。新宿区・高田馬場周辺に限らずご相談いただけます。ご来所だけでなく、オンライン等で対応できる内容もありますので、まずはお問い合わせください。